純付加価値額(全産業)ランキング(全国)

事業所が新たに生み出した価値(売上(収入)金額 - 費用総額 + 給与総額 + 租税公課)の合計です。百万円単位の公表値を億円に換算しています。令和2年(2020年)1年間の売上などをもとに算出された、民営事業所(個人経営・会社・会社以外の法人。外国の会社と法人でない団体を除く)の値です。公務は含まれません。

単位: 億円・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,741市区町村の単純平均) 1,930.1億円・中央値 360.7億円

純付加価値額(全産業) 上位50(大きい順)
順位市区町村都道府県純付加価値額(全産業)(億円)
1港区東京都547,608.0
2大阪市大阪府143,586.4
3千代田区東京都133,526.7
4中央区東京都85,388.1
5横浜市神奈川県81,611.3
6名古屋市愛知県78,361.0
7新宿区東京都52,143.6
8福岡市福岡県48,406.0
9札幌市北海道41,708.0
10京都市京都府37,341.3
11渋谷区東京都35,550.8
12神戸市兵庫県34,268.8
13仙台市宮城県30,836.7
14品川区東京都30,693.5
15広島市広島県30,079.4
16江東区東京都28,950.2
17川崎市神奈川県28,850.1
18さいたま市埼玉県26,557.8
19豊田市愛知県20,719.8
20千葉市千葉県20,703.0
21北九州市福岡県19,601.0
22浜松市静岡県17,535.3
23静岡市静岡県17,156.4
24新潟市新潟県15,996.0
25岡山市岡山県15,661.0
26文京区東京都15,482.9
27豊島区東京都15,053.1
28堺市大阪府14,514.3
29熊本市熊本県13,498.3
30姫路市兵庫県12,145.7
31台東区東京都11,971.9
32鹿児島市鹿児島県11,950.5
33大分市大分県11,890.8
34宇都宮市栃木県11,727.6
35金沢市石川県11,628.5
36富山市富山県10,756.7
37東大阪市大阪府10,729.3
38大田区東京都10,464.3
39厚木市神奈川県10,459.5
40墨田区東京都10,368.7
41相模原市神奈川県10,366.1
42高松市香川県10,360.6
43八王子市東京都9,775.6
44尼崎市兵庫県9,711.0
45高崎市群馬県9,587.5
46松山市愛媛県9,423.7
47倉敷市岡山県9,251.0
48福山市広島県9,019.8
49世田谷区東京都8,783.8
50足立区東京都8,632.5
純付加価値額(全産業) 下位50
順位市区町村都道府県純付加価値額(全産業)(億円)
1691南山城村京都府10.7
1693小菅村山梨県10.3
1694姫島村大分県10.2
1694西米良村宮崎県10.2
1696上勝町徳島県10.0
1697上野村群馬県9.9
1698御杖村奈良県9.8
1698産山村熊本県9.8
1698東村沖縄県9.8
1701太地町和歌山県9.6
1702初山別村北海道9.5
1703西粟倉村岡山県9.3
1704根羽村長野県9.1
1704五木村熊本県9.1
1706積丹町北海道9.0
1706黒滝村奈良県9.0
1708葛尾村福島県8.9
1709昭和村福島県8.7
1710王滝村長野県8.4
1710座間味村沖縄県8.4
1712神恵内村北海道8.3
1713伊平屋村沖縄県7.9
1714音威子府村北海道7.7
1715北山村和歌山県7.6
1716西目屋村青森県7.4
1717北大東村沖縄県7.3
1718大川村高知県6.2
1719南相木村長野県5.8
1719渡嘉敷村沖縄県5.8
1721上北山村奈良県5.4
1722御蔵島村東京都5.2
1723風間浦村青森県4.9
1723大和村鹿児島県4.9
1725粟国村沖縄県4.7
1725多良間村沖縄県4.7
1727青ヶ島村東京都4.0
1728新庄村岡山県3.9
1729野迫川村奈良県3.8
1730平谷村長野県3.6
1731知夫村島根県3.5
1732利島村東京都3.4
1733檜枝岐村福島県3.1
1733北相木村長野県3.1
1735丹波山村山梨県3.0
1736売木村長野県2.7
1737渡名喜村沖縄県1.2
1738十島村鹿児島県1.1
1739双葉町福島県1.0
1740三島村鹿児島県0.2
1741粟島浦村新潟県-2.1

都道府県別に見る

出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第2-2表 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、事業従事者数、純付加価値額など(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。