付加価値額くらべ
このまちの事業所は、どれだけの価値を生み出している?
全国の市区町村の民営事業所が生み出した純付加価値額を、全産業と製造業・建設業・卸売業小売業・医療福祉などの産業別に、事業従事者1人あたり・1事業所あたりの値とあわせて、全国順位・都道府県内順位で比べられる統計サイトです。総務省・経済産業省の令和3年経済センサス‐活動調査の数値をもとに掲載しています。
掲載 1,741 市区町村 / 47 都道府県。2026年10月27日取得。
純付加価値額(全産業)ランキング
事業所が新たに生み出した価値(売上(収入)金額 - 費用総額 + 給与総額 + 租税公課)の合計です。百万円単位の公表値を億円に換算しています。令和2年(2020年)1年間の売上などをもとに算出された、民営事業所(個人経営・会社・会社以外の法人。外国の会社と法人でない団体を除く)の値です。公務は含まれません。
単位: 億円・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。
全国平均(1,741市区町村の単純平均) 1,930.1億円・中央値 360.7億円
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 純付加価値額(全産業)(億円) |
|---|---|---|---|
| 1 | 港区 | 東京都 | 547,608.0 |
| 2 | 大阪市 | 大阪府 | 143,586.4 |
| 3 | 千代田区 | 東京都 | 133,526.7 |
| 4 | 中央区 | 東京都 | 85,388.1 |
| 5 | 横浜市 | 神奈川県 | 81,611.3 |
| 6 | 名古屋市 | 愛知県 | 78,361.0 |
| 7 | 新宿区 | 東京都 | 52,143.6 |
| 8 | 福岡市 | 福岡県 | 48,406.0 |
| 9 | 札幌市 | 北海道 | 41,708.0 |
| 10 | 京都市 | 京都府 | 37,341.3 |
| 11 | 渋谷区 | 東京都 | 35,550.8 |
| 12 | 神戸市 | 兵庫県 | 34,268.8 |
| 13 | 仙台市 | 宮城県 | 30,836.7 |
| 14 | 品川区 | 東京都 | 30,693.5 |
| 15 | 広島市 | 広島県 | 30,079.4 |
| 16 | 江東区 | 東京都 | 28,950.2 |
| 17 | 川崎市 | 神奈川県 | 28,850.1 |
| 18 | さいたま市 | 埼玉県 | 26,557.8 |
| 19 | 豊田市 | 愛知県 | 20,719.8 |
| 20 | 千葉市 | 千葉県 | 20,703.0 |
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 純付加価値額(全産業)(億円) |
|---|---|---|---|
| 1722 | 御蔵島村 | 東京都 | 5.2 |
| 1723 | 風間浦村 | 青森県 | 4.9 |
| 1723 | 大和村 | 鹿児島県 | 4.9 |
| 1725 | 粟国村 | 沖縄県 | 4.7 |
| 1725 | 多良間村 | 沖縄県 | 4.7 |
| 1727 | 青ヶ島村 | 東京都 | 4.0 |
| 1728 | 新庄村 | 岡山県 | 3.9 |
| 1729 | 野迫川村 | 奈良県 | 3.8 |
| 1730 | 平谷村 | 長野県 | 3.6 |
| 1731 | 知夫村 | 島根県 | 3.5 |
| 1732 | 利島村 | 東京都 | 3.4 |
| 1733 | 檜枝岐村 | 福島県 | 3.1 |
| 1733 | 北相木村 | 長野県 | 3.1 |
| 1735 | 丹波山村 | 山梨県 | 3.0 |
| 1736 | 売木村 | 長野県 | 2.7 |
| 1737 | 渡名喜村 | 沖縄県 | 1.2 |
| 1738 | 十島村 | 鹿児島県 | 1.1 |
| 1739 | 双葉町 | 福島県 | 1.0 |
| 1740 | 三島村 | 鹿児島県 | 0.2 |
| 1741 | 粟島浦村 | 新潟県 | -2.1 |
ランキング一覧
- 純付加価値額(全産業) 1,741件
- 事業従事者1人あたりの純付加価値額 1,741件
- 1事業所あたりの純付加価値額 1,741件
- 事業従事者数(全産業) 1,741件
- 製造業の純付加価値額 1,650件
- 建設業の純付加価値額 1,725件
- 卸売業・小売業の純付加価値額 1,732件
- 運輸業・郵便業の純付加価値額 1,573件
- 情報通信業の純付加価値額 826件
- 金融業・保険業の純付加価値額 1,239件
- 不動産業・物品賃貸業の純付加価値額 1,497件
- 学術研究・専門・技術サービス業の純付加価値額 1,486件
- 宿泊業・飲食サービス業の純付加価値額 1,729件
- 医療・福祉の純付加価値額 1,659件
- サービス業(他に分類されないもの)の純付加価値額 1,710件
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出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第2-2表 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、事業従事者数、純付加価値額など(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。