不動産業・物品賃貸業の純付加価値額ランキング(全国)

不動産の売買・仲介・賃貸・管理や、物品の賃貸(リース)を行う事業所の純付加価値額の合計です。百万円単位の公表値を億円に換算しています。令和2年(2020年)1年間の売上などをもとに算出された、民営事業所(個人経営・会社・会社以外の法人。外国の会社と法人でない団体を除く)の値です。公務は含まれません。

単位: 億円・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,497市区町村の単純平均) 80.1億円・中央値 5.9億円

不動産業・物品賃貸業の純付加価値額 上位50(大きい順)
順位市区町村都道府県不動産業・物品賃貸業の純付加価値額(億円)
1千代田区東京都10,701.6
2大阪市大阪府9,865.1
3港区東京都8,302.9
4中央区東京都7,456.3
5新宿区東京都5,322.1
6横浜市神奈川県5,287.8
7渋谷区東京都4,383.4
8名古屋市愛知県4,108.6
9福岡市福岡県3,077.5
10札幌市北海道2,130.3
11広島市広島県1,428.0
12仙台市宮城県1,392.5
13京都市京都府1,349.1
14神戸市兵庫県1,330.9
15さいたま市埼玉県1,287.5
16品川区東京都1,165.1
17川崎市神奈川県1,032.6
18千葉市千葉県977.6
19江東区東京都973.7
20豊島区東京都917.6
21大田区東京都744.7
22世田谷区東京都737.3
23台東区東京都631.9
24北九州市福岡県628.7
25江戸川区東京都580.9
26静岡市静岡県543.0
27岡山市岡山県534.8
28船橋市千葉県513.8
29立川市東京都510.0
30熊本市熊本県497.8
31新潟市新潟県466.4
32武蔵野市東京都448.9
33杉並区東京都425.1
34足立区東京都424.7
35金沢市石川県408.2
36目黒区東京都400.0
37練馬区東京都381.8
38中野区東京都378.7
39浜松市静岡県376.4
40川口市埼玉県374.8
41藤沢市神奈川県373.6
42柏市千葉県373.2
43東大阪市大阪府370.4
44吹田市大阪府361.2
45町田市東京都356.9
46墨田区東京都356.3
47鹿児島市鹿児島県353.5
48那覇市沖縄県350.6
49宇都宮市栃木県350.4
50高松市香川県336.6
不動産業・物品賃貸業の純付加価値額 下位50
順位市区町村都道府県不動産業・物品賃貸業の純付加価値額(億円)
1421青木村長野県0.1
1421阿智村長野県0.1
1421木祖村長野県0.1
1421木島平村長野県0.1
1421甲良町滋賀県0.1
1421紀美野町和歌山県0.1
1421九度山町和歌山県0.1
1421太地町和歌山県0.1
1421若桜町鳥取県0.1
1421津和野町島根県0.1
1421勝浦町徳島県0.1
1421美波町徳島県0.1
1421久万高原町愛媛県0.1
1421奈半利町高知県0.1
1421香春町福岡県0.1
1421添田町福岡県0.1
1421美里町熊本県0.1
1421木城町宮崎県0.1
1421都農町宮崎県0.1
1421宇検村鹿児島県0.1
1421伊江村沖縄県0.1
1421渡嘉敷村沖縄県0.1
1421与那国町沖縄県0.1
1471増毛町北海道0.0
1471苫前町北海道0.0
1471清里町北海道0.0
1471大鰐町青森県0.0
1471佐井村青森県0.0
1471田子町青森県0.0
1471大石田町山形県0.0
1471三宅村東京都0.0
1471関川村新潟県0.0
1471松崎町静岡県0.0
1471笠置町京都府0.0
1471西ノ島町島根県0.0
1471檮原町高知県0.0
1471国頭村沖縄県0.0
1485長瀞町埼玉県-0.1
1485伊方町愛媛県-0.1
1485三原村高知県-0.1
1488小国町山形県-0.2
1489栗山町北海道-0.8
1490御嵩町岐阜県-8.3
1491弥富市愛知県-8.4
1492池田市大阪府-17.5
1493熊取町大阪府-21.2
1494多古町千葉県-44.2
1495羽曳野市大阪府-46.3
1496泉佐野市大阪府-53.5
1497宜野湾市沖縄県-54.8

都道府県別に見る

出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第2-2表 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、事業従事者数、純付加価値額など(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。