建設業の純付加価値額ランキング(全国)

総合工事業・職別工事業・設備工事業の事業所の純付加価値額の合計です。百万円単位の公表値を億円に換算しています。令和2年(2020年)1年間の売上などをもとに算出された、民営事業所(個人経営・会社・会社以外の法人。外国の会社と法人でない団体を除く)の値です。公務は含まれません。

単位: 億円・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,725市区町村の単純平均) 136.1億円・中央値 32.3億円

建設業の純付加価値額 上位50(大きい順)
順位市区町村都道府県建設業の純付加価値額(億円)
1大阪市大阪府12,035.0
2港区東京都7,959.7
3名古屋市愛知県7,467.0
4横浜市神奈川県6,516.4
5福岡市福岡県5,029.9
6新宿区東京都4,514.4
7中央区東京都4,378.9
8仙台市宮城県4,294.4
9札幌市北海道4,227.9
10広島市広島県3,646.5
11千代田区東京都3,242.2
12さいたま市埼玉県2,966.5
13江東区東京都2,501.9
14千葉市千葉県2,294.7
15北九州市福岡県2,082.8
16新潟市新潟県2,005.6
17神戸市兵庫県1,945.6
18京都市京都府1,930.2
19川崎市神奈川県1,783.7
20渋谷区東京都1,657.7
21岡山市岡山県1,611.3
22静岡市静岡県1,480.5
23浜松市静岡県1,413.9
24金沢市石川県1,412.3
25堺市大阪府1,297.2
26品川区東京都1,292.0
27熊本市熊本県1,232.9
28高松市香川県1,221.7
29大田区東京都1,198.0
30鹿児島市鹿児島県1,111.1
31富山市富山県1,108.4
32大分市大分県1,075.4
33足立区東京都1,051.6
34江戸川区東京都1,046.8
35姫路市兵庫県1,033.6
36長野市長野県1,020.8
37倉敷市岡山県1,013.5
38宇都宮市栃木県1,001.5
39台東区東京都982.3
40豊島区東京都915.4
41川口市埼玉県907.3
42練馬区東京都901.4
43高崎市群馬県888.0
44世田谷区東京都883.3
45郡山市福島県879.1
46船橋市千葉県877.4
47四日市市三重県857.4
48岐阜市岐阜県852.5
49福山市広島県852.4
50相模原市神奈川県827.1
建設業の純付加価値額 下位50
順位市区町村都道府県建設業の純付加価値額(億円)
1675蓬田村青森県1.7
1675西目屋村青森県1.7
1675昭和村福島県1.7
1675北相木村長野県1.7
1675根羽村長野県1.7
1675阿武町山口県1.7
1682東秩父村埼玉県1.6
1682姫島村大分県1.6
1684湯川村福島県1.5
1684太地町和歌山県1.5
1684三朝町鳥取県1.5
1687留寿都村北海道1.4
1687朝日村長野県1.4
1689積丹町北海道1.2
1689七ヶ宿町宮城県1.2
1689大潟村秋田県1.2
1689泰阜村長野県1.2
1689新庄村岡山県1.2
1689小値賀町長崎県1.2
1689大和村鹿児島県1.2
1689多良間村沖縄県1.2
1689竹富町沖縄県1.2
1698清里町北海道1.1
1698風間浦村青森県1.1
1698普代村岩手県1.1
1698南山城村京都府1.1
1702東洋町高知県1.0
1703赤井川村北海道0.8
1703西興部村北海道0.8
1703上野村群馬県0.8
1703御杖村奈良県0.8
1703東村沖縄県0.8
1708真狩村北海道0.7
1708南牧村群馬県0.7
1708知夫村島根県0.7
1711安堵町奈良県0.5
1711座間味村沖縄県0.5
1713伊平屋村沖縄県0.4
1714王滝村長野県0.3
1715渡嘉敷村沖縄県0.1
1716粟島浦村新潟県0.0
1717南大隅町鹿児島県-3.5
1718阿南町長野県-5.2
1719上松町長野県-5.9
1720東員町三重県-6.1
1721蟹江町愛知県-6.3
1722東吾妻町群馬県-10.4
1723宮田村長野県-14.5
1724大口町愛知県-35.3
1725東御市長野県-45.7

都道府県別に見る

出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第2-2表 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、事業従事者数、純付加価値額など(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。