学術研究・専門・技術サービス業の純付加価値額ランキング(全国)

研究所、士業の事務所、広告業、設計・測量などの技術サービスの事業所の純付加価値額の合計です。百万円単位の公表値を億円に換算しています。令和2年(2020年)1年間の売上などをもとに算出された、民営事業所(個人経営・会社・会社以外の法人。外国の会社と法人でない団体を除く)の値です。公務は含まれません。

単位: 億円・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,486市区町村の単純平均) 149.3億円・中央値 8.0億円

学術研究・専門・技術サービス業の純付加価値額 上位50(大きい順)
順位市区町村都道府県学術研究・専門・技術サービス業の純付加価値額(億円)
1港区東京都35,151.6
2千代田区東京都33,304.6
3大阪市大阪府10,865.9
4中央区東京都10,828.9
5横浜市神奈川県8,990.5
6新宿区東京都8,048.0
7名古屋市愛知県4,897.3
8品川区東京都4,785.7
9渋谷区東京都4,007.9
10福岡市福岡県3,251.2
11武蔵野市東京都3,231.4
12江東区東京都2,676.7
13厚木市神奈川県2,548.1
14つくば市茨城県2,461.8
15札幌市北海道2,279.1
16神戸市兵庫県2,035.0
17京都市京都府1,966.9
18川崎市神奈川県1,852.5
19墨田区東京都1,823.9
20横須賀市神奈川県1,719.1
21千葉市千葉県1,648.1
22仙台市宮城県1,526.0
23広島市広島県1,389.4
24中野区東京都1,331.5
25豊島区東京都1,254.5
26さいたま市埼玉県1,077.3
27北九州市福岡県1,018.3
28八王子市東京都940.4
29小平市東京都921.7
30台東区東京都826.1
31藤沢市神奈川県819.8
32文京区東京都770.0
33芳賀町栃木県733.6
34岡山市岡山県733.4
35裾野市静岡県723.8
36新潟市新潟県707.1
37日立市茨城県695.6
38熊本市熊本県667.7
39浜松市静岡県656.6
40静岡市静岡県630.1
41鎌倉市神奈川県610.9
42姫路市兵庫県602.0
43宇都宮市栃木県593.8
44尼崎市兵庫県583.5
45吹田市大阪府583.4
46大田区東京都581.5
47豊中市大阪府576.7
48富山市富山県549.1
49世田谷区東京都538.2
50目黒区東京都518.8
学術研究・専門・技術サービス業の純付加価値額 下位50
順位市区町村都道府県学術研究・専門・技術サービス業の純付加価値額(億円)
1433中泊町青森県0.1
1433葛巻町岩手県0.1
1433金山町山形県0.1
1433会津美里町福島県0.1
1433矢祭町福島県0.1
1433平田村福島県0.1
1433塩谷町栃木県0.1
1433東秩父村埼玉県0.1
1433出雲崎町新潟県0.1
1433山中湖村山梨県0.1
1433青木村長野県0.1
1433長和町長野県0.1
1433阿南町長野県0.1
1433下條村長野県0.1
1433南木曽町長野県0.1
1433大桑村長野県0.1
1433朝日村長野県0.1
1433小谷村長野県0.1
1433高山村長野県0.1
1433木島平村長野県0.1
1433小川村長野県0.1
1433東白川村岐阜県0.1
1433東栄町愛知県0.1
1433井手町京都府0.1
1433東吉野村奈良県0.1
1433九度山町和歌山県0.1
1433西ノ島町島根県0.1
1433吉備中央町岡山県0.1
1433西原村熊本県0.1
1433伊江村沖縄県0.1
1467愛別町北海道0.0
1467上川町北海道0.0
1467和寒町北海道0.0
1467八郎潟町秋田県0.0
1467北塩原村福島県0.0
1467神津島村東京都0.0
1467鳴沢村山梨県0.0
1467木祖村長野県0.0
1467麻績村長野県0.0
1467筑北村長野県0.0
1467川根本町静岡県0.0
1467上勝町徳島県0.0
1467日高村高知県0.0
1467国頭村沖縄県0.0
1481羽後町秋田県-0.1
1482東庄町千葉県-0.2
1482大紀町三重県-0.2
1484由良町和歌山県-0.3
1485大樹町北海道-1.0
1486永平寺町福井県-9.5

都道府県別に見る

出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第2-2表 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、事業従事者数、純付加価値額など(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。