事業従事者数(全産業)ランキング(全国)

事業所で実際に働いている人の数です(従業者から他への出向・派遣を除き、他からの出向・派遣を加えた数)。令和3年(2021年)6月1日現在の公表値です。

単位: 人・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(0桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,741市区町村の単純平均) 32,255人・中央値 8,902人

事業従事者数(全産業) 上位50(大きい順)
順位市区町村都道府県事業従事者数(全産業)(人)
1大阪市大阪府2,163,918
2横浜市神奈川県1,464,893
3名古屋市愛知県1,389,125
4港区東京都1,094,801
5千代田区東京都1,060,981
6福岡市福岡県876,566
7札幌市北海道835,500
8中央区東京都718,744
9京都市京都府700,884
10神戸市兵庫県697,221
11新宿区東京都619,654
12広島市広島県575,394
13仙台市宮城県557,158
14川崎市神奈川県534,926
15渋谷区東京都516,002
16さいたま市埼玉県496,907
17北九州市福岡県424,395
18品川区東京都418,716
19江東区東京都403,659
20千葉市千葉県397,783
21浜松市静岡県372,118
22新潟市新潟県356,528
23大田区東京都343,039
24静岡市静岡県339,060
25岡山市岡山県337,428
26堺市大阪府311,077
27熊本市熊本県309,347
28鹿児島市鹿児島県264,001
29豊田市愛知県257,935
30豊島区東京都256,378
31世田谷区東京都252,439
32姫路市兵庫県248,652
33金沢市石川県241,000
34相模原市神奈川県238,122
35宇都宮市栃木県233,308
36東大阪市大阪府230,784
37台東区東京都221,439
38富山市富山県216,440
39八王子市東京都216,200
40足立区東京都212,032
41松山市愛媛県209,781
42大分市大分県209,397
43文京区東京都208,679
44福山市広島県206,067
45高松市香川県201,393
46倉敷市岡山県199,835
47尼崎市兵庫県188,824
48岐阜市岐阜県187,227
49船橋市千葉県181,915
50板橋区東京都180,952
事業従事者数(全産業) 下位50
順位市区町村都道府県事業従事者数(全産業)(人)
1692姫島村大分県375
1693西米良村宮崎県366
1694島牧村北海道365
1695初山別村北海道360
1696天龍村長野県358
1697風間浦村青森県352
1698西目屋村青森県351
1698笠置町京都府351
1700産山村熊本県350
1701西粟倉村岡山県349
1702馬路村高知県345
1703大鹿村長野県340
1704北川村高知県337
1705五木村熊本県335
1706根羽村長野県329
1707大熊町福島県327
1708小菅村山梨県310
1708王滝村長野県310
1710伊平屋村沖縄県304
1711東村沖縄県303
1712生坂村長野県302
1713檜枝岐村福島県297
1714渡嘉敷村沖縄県276
1715昭和村福島県275
1716北大東村沖縄県253
1717神恵内村北海道226
1718大和村鹿児島県219
1719葛尾村福島県212
1720音威子府村北海道195
1721黒滝村奈良県193
1721北山村和歌山県193
1721粟国村沖縄県193
1724多良間村沖縄県188
1725新庄村岡山県186
1726南相木村長野県165
1727売木村長野県163
1728平谷村長野県162
1729大川村高知県160
1730御蔵島村東京都154
1731粟島浦村新潟県152
1732野迫川村奈良県149
1733知夫村島根県143
1734丹波山村山梨県138
1735利島村東京都108
1736北相木村長野県90
1737十島村鹿児島県77
1738青ヶ島村東京都70
1739三島村鹿児島県41
1740渡名喜村沖縄県36
1741双葉町福島県19

都道府県別に見る

出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第2-2表 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、事業従事者数、純付加価値額など(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。