宿泊業・飲食サービス業の純付加価値額ランキング(全国)

宿泊施設や飲食店などの純付加価値額の合計です。百万円単位の公表値を億円に換算しています。令和2年(2020年)1年間の売上などをもとに算出された、民営事業所(個人経営・会社・会社以外の法人。外国の会社と法人でない団体を除く)の値です。公務は含まれません。

単位: 億円・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,729市区町村の単純平均) 38.6億円・中央値 9.1億円

宿泊業・飲食サービス業の純付加価値額 上位50(大きい順)
順位市区町村都道府県宿泊業・飲食サービス業の純付加価値額(億円)
1大阪市大阪府2,675.4
2横浜市神奈川県1,824.1
3名古屋市愛知県1,742.4
4福岡市福岡県1,332.5
5札幌市北海道1,071.8
6京都市京都府1,002.9
7神戸市兵庫県933.0
8中央区東京都851.5
9港区東京都799.3
10広島市広島県738.7
11仙台市宮城県730.1
12千代田区東京都728.4
13新宿区東京都691.2
14川崎市神奈川県674.6
15渋谷区東京都599.0
16さいたま市埼玉県554.1
17浜松市静岡県473.9
18北九州市福岡県469.3
19千葉市千葉県431.0
20世田谷区東京都405.7
20熊本市熊本県405.7
22静岡市静岡県390.6
23新潟市新潟県379.6
24岡山市岡山県375.6
25堺市大阪府371.8
26台東区東京都354.7
27金沢市石川県353.6
28品川区東京都353.2
29豊島区東京都335.5
30江東区東京都313.8
31足立区東京都283.9
32宇都宮市栃木県273.9
33相模原市神奈川県270.8
34大田区東京都269.5
35高松市香川県265.8
36墨田区東京都264.7
37鹿児島市鹿児島県263.4
38八王子市東京都259.4
39大分市大分県258.1
40練馬区東京都255.8
41文京区東京都254.4
42宮崎市宮崎県251.8
43江戸川区東京都248.1
44船橋市千葉県244.6
45松山市愛媛県242.2
46富山市富山県240.7
47杉並区東京都239.5
48姫路市兵庫県238.0
49西宮市兵庫県234.6
50川口市埼玉県231.5
宿泊業・飲食サービス業の純付加価値額 下位50
順位市区町村都道府県宿泊業・飲食サービス業の純付加価値額(億円)
1679初山別村北海道0.2
1679士幌町北海道0.2
1679今別町青森県0.2
1679利島村東京都0.2
1679南相木村長野県0.2
1679平谷村長野県0.2
1679大鹿村長野県0.2
1679栄村長野県0.2
1679七宗町岐阜県0.2
1679山添村奈良県0.2
1679上島町愛媛県0.2
1679上毛町福岡県0.2
1679木城町宮崎県0.2
1679多良間村沖縄県0.2
1694福島町北海道0.1
1694島牧村北海道0.1
1694蓬田村青森県0.1
1694新郷村青森県0.1
1694神流町群馬県0.1
1694青木村長野県0.1
1694根羽村長野県0.1
1694南山城村京都府0.1
1694三宅町奈良県0.1
1694野迫川村奈良県0.1
1694美郷町島根県0.1
1694阿武町山口県0.1
1694安田町高知県0.1
1694五木村熊本県0.1
1694あさぎり町熊本県0.1
1694大和村鹿児島県0.1
1710南牧村群馬県0.0
1710生坂村長野県0.0
1710御杖村奈良県0.0
1710新庄村岡山県0.0
1714御宿町千葉県-0.1
1714舟橋村富山県-0.1
1714赤村福岡県-0.1
1717歌志内市北海道-0.3
1718壮瞥町北海道-0.4
1718南阿蘇村熊本県-0.4
1720長沼町北海道-0.5
1721様似町北海道-0.7
1722田布施町山口県-1.0
1723立山町富山県-1.8
1724大洗町茨城県-2.6
1725河南町大阪府-7.3
1726太子町大阪府-10.3
1727御所市奈良県-11.2
1728ニセコ町北海道-12.0
1729新温泉町兵庫県-14.0

都道府県別に見る

出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第2-2表 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、事業従事者数、純付加価値額など(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。