卸売業・小売業の純付加価値額ランキング(全国)

卸売業・小売業の事業所の純付加価値額の合計です。百万円単位の公表値を億円に換算しています。令和2年(2020年)1年間の売上などをもとに算出された、民営事業所(個人経営・会社・会社以外の法人。外国の会社と法人でない団体を除く)の値です。公務は含まれません。

単位: 億円・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,732市区町村の単純平均) 313.6億円・中央値 54.6億円

卸売業・小売業の純付加価値額 上位50(大きい順)
順位市区町村都道府県卸売業・小売業の純付加価値額(億円)
1大阪市大阪府36,332.0
2港区東京都23,225.3
3名古屋市愛知県19,061.8
4中央区東京都18,898.2
5千代田区東京都17,250.3
6横浜市神奈川県14,520.5
7福岡市福岡県11,597.8
8札幌市北海道8,563.6
9品川区東京都8,161.3
10京都市京都府8,007.7
11仙台市宮城県7,502.8
12神戸市兵庫県7,381.4
13渋谷区東京都7,080.8
14広島市広島県6,615.1
15新宿区東京都6,250.1
16さいたま市埼玉県5,887.7
17川崎市神奈川県5,341.9
18江東区東京都5,223.4
19千葉市千葉県4,357.2
20大田区東京都4,188.3
21台東区東京都3,854.7
22浜松市静岡県3,591.7
23新潟市新潟県3,537.5
24岡山市岡山県3,388.4
25北九州市福岡県3,382.0
26静岡市静岡県3,320.9
27熊本市熊本県2,926.0
28高崎市群馬県2,859.8
29鹿児島市鹿児島県2,850.2
30金沢市石川県2,739.4
31東大阪市大阪府2,602.8
32文京区東京都2,474.9
33宇都宮市栃木県2,468.0
34堺市大阪府2,443.1
35高松市香川県2,419.8
36墨田区東京都2,416.8
37豊島区東京都2,343.7
38姫路市兵庫県2,042.7
39吹田市大阪府2,020.9
40岐阜市岐阜県1,963.1
41世田谷区東京都1,905.0
42松山市愛媛県1,893.2
43八王子市東京都1,875.7
44足立区東京都1,869.7
45富山市富山県1,803.2
46大分市大分県1,796.6
47福山市広島県1,772.1
48相模原市神奈川県1,684.2
49板橋区東京都1,660.4
50尼崎市兵庫県1,628.6
卸売業・小売業の純付加価値額 下位50
順位市区町村都道府県卸売業・小売業の純付加価値額(億円)
1682南山城村京都府0.9
1682下北山村奈良県0.9
1682五木村熊本県0.9
1686占冠村北海道0.8
1686西目屋村青森県0.8
1686上野村群馬県0.8
1686南相木村長野県0.8
1686新庄村岡山県0.8
1686佐那河内村徳島県0.8
1686大川村高知県0.8
1686北大東村沖縄県0.8
1694初山別村北海道0.7
1694北塩原村福島県0.7
1694川上村奈良県0.7
1694西粟倉村岡山県0.7
1694馬路村高知県0.7
1694三原村高知県0.7
1694大和村鹿児島県0.7
1701佐井村青森県0.6
1701天龍村長野県0.6
1701笠置町京都府0.6
1701上北山村奈良県0.6
1701水上村熊本県0.6
1706神恵内村北海道0.5
1706風間浦村青森県0.5
1706根羽村長野県0.5
1706大鹿村長野県0.5
1706西米良村宮崎県0.5
1711葛尾村福島県0.4
1711上勝町徳島県0.4
1711北川村高知県0.4
1711粟国村沖縄県0.4
1715平谷村長野県0.3
1715王滝村長野県0.3
1715知夫村島根県0.3
1718西川町山形県0.2
1718丹波山村山梨県0.2
1718北相木村長野県0.2
1718売木村長野県0.2
1722粟島浦村新潟県0.1
1722野迫川村奈良県0.1
1722東村沖縄県0.1
1725東川町北海道-1.1
1726八峰町秋田県-1.4
1727白老町北海道-2.1
1728大山町鳥取県-5.4
1729久米島町沖縄県-12.1
1730大崎町鹿児島県-27.3
1731神川町埼玉県-28.5
1732能勢町大阪府-37.1

都道府県別に見る

出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第2-2表 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、事業従事者数、純付加価値額など(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。