情報通信業の純付加価値額ランキング(全国)

通信・放送・ソフトウェア・情報サービス・出版・映像制作などの事業所の純付加価値額の合計です。百万円単位の公表値を億円に換算しています。令和2年(2020年)1年間の売上などをもとに算出された、民営事業所(個人経営・会社・会社以外の法人。外国の会社と法人でない団体を除く)の値です。公務は含まれません。

単位: 億円・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(826市区町村の単純平均) 240.1億円・中央値 3.2億円

情報通信業の純付加価値額 上位50(大きい順)
順位市区町村都道府県情報通信業の純付加価値額(億円)
1港区東京都36,528.5
2千代田区東京都27,543.6
3大阪市大阪府15,494.0
4中央区東京都10,235.8
5新宿区東京都9,460.2
6渋谷区東京都7,640.6
7品川区東京都7,241.1
8江東区東京都6,908.4
9名古屋市愛知県6,653.2
10横浜市神奈川県6,549.0
11京都市京都府5,143.5
12福岡市福岡県4,381.0
13川崎市神奈川県3,325.9
14札幌市北海道3,202.5
15目黒区東京都2,755.7
16府中市東京都2,749.6
17文京区東京都2,593.8
18仙台市宮城県1,968.3
19豊島区東京都1,835.7
20広島市広島県1,829.2
21大田区東京都1,595.4
22千葉市千葉県1,160.9
23神戸市兵庫県1,043.9
24台東区東京都1,005.5
25さいたま市埼玉県956.0
26金沢市石川県928.3
27中野区東京都778.0
28高松市香川県727.9
29静岡市静岡県696.2
30岡山市岡山県654.4
31茨木市大阪府624.7
32新潟市新潟県580.2
33那覇市沖縄県549.7
34松山市愛媛県488.4
35杉並区東京都486.0
36墨田区東京都483.3
37富山市富山県482.3
38長野市長野県456.5
39鹿児島市鹿児島県450.4
40宇都宮市栃木県441.1
41北九州市福岡県422.4
42市川市千葉県418.3
43つくば市茨城県407.6
44立川市東京都405.0
45熊本市熊本県400.2
46多摩市東京都368.1
47練馬区東京都324.1
48大分市大分県323.9
49尼崎市兵庫県286.0
50川口市埼玉県285.8
情報通信業の純付加価値額 下位50
順位市区町村都道府県情報通信業の純付加価値額(億円)
747高千穂町宮崎県0.2
747徳之島町鹿児島県0.2
779当別町北海道0.1
779白老町北海道0.1
779厚真町北海道0.1
779川西町山形県0.1
779川俣町福島県0.1
779南会津町福島県0.1
779嵐山町埼玉県0.1
779吉見町埼玉県0.1
779山北町神奈川県0.1
779飯島町長野県0.1
779高森町長野県0.1
779池田町長野県0.1
779神戸町岐阜県0.1
779森町静岡県0.1
779河合町奈良県0.1
779湯浅町和歌山県0.1
779瀬戸内市岡山県0.1
779大崎上島町広島県0.1
779香美市高知県0.1
779佐川町高知県0.1
779中間市福岡県0.1
779新宮町福岡県0.1
779芦屋町福岡県0.1
779新上五島町長崎県0.1
779宇土市熊本県0.1
779南阿蘇村熊本県0.1
779芦北町熊本県0.1
779えびの市宮崎県0.1
779垂水市鹿児島県0.1
779龍郷町鹿児島県0.1
809西和賀町岩手県0.0
809ときがわ町埼玉県0.0
809小布施町長野県0.0
809小豆島町香川県0.0
809須恵町福岡県0.0
814邑楽町群馬県-0.1
815宍粟市兵庫県-0.2
815福智町福岡県-0.2
817新発田市新潟県-0.8
818久御山町京都府-1.0
819西原町沖縄県-1.6
820鎌ケ谷市千葉県-1.9
821武蔵村山市東京都-3.1
822山陽小野田市山口県-3.4
823福津市福岡県-4.2
824大和高田市奈良県-9.6
825新居浜市愛媛県-19.3
826世田谷区東京都-391.5

都道府県別に見る

出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第2-2表 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、事業従事者数、純付加価値額など(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。