金融業・保険業の純付加価値額ランキング(全国)

銀行・信用金庫・証券・保険などの事業所の純付加価値額の合計です。百万円単位の公表値を億円に換算しています。令和2年(2020年)1年間の売上などをもとに算出された、民営事業所(個人経営・会社・会社以外の法人。外国の会社と法人でない団体を除く)の値です。公務は含まれません。

単位: 億円・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,239市区町村の単純平均) 143.0億円・中央値 13.7億円

金融業・保険業の純付加価値額 上位50(大きい順)
順位市区町村都道府県金融業・保険業の純付加価値額(億円)
1千代田区東京都23,733.3
2中央区東京都20,150.4
3港区東京都11,021.6
4大阪市大阪府10,641.3
5新宿区東京都6,061.4
6名古屋市愛知県4,742.9
7福岡市福岡県3,894.8
8横浜市神奈川県3,784.5
9さいたま市埼玉県3,357.2
10豊島区東京都3,034.0
11札幌市北海道2,513.4
12文京区東京都2,381.0
13江東区東京都2,365.3
14広島市広島県2,134.5
15渋谷区東京都2,006.4
16神戸市兵庫県1,812.4
17京都市京都府1,770.2
18仙台市宮城県1,768.8
19千葉市千葉県1,604.6
20静岡市静岡県1,458.4
21長崎市長崎県1,322.3
22金沢市石川県1,032.9
23墨田区東京都1,009.4
24高松市香川県998.8
25新潟市新潟県987.4
26熊本市熊本県965.4
27岡山市岡山県947.0
28那覇市沖縄県877.3
29松山市愛媛県869.6
30北九州市福岡県865.1
31鹿児島市鹿児島県840.4
32浜松市静岡県762.0
33台東区東京都683.9
34戸田市埼玉県678.5
35前橋市群馬県658.9
36長野市長野県643.9
37富山市富山県633.5
38宇都宮市栃木県619.5
39高知市高知県599.1
40大田区東京都576.0
41水戸市茨城県574.2
42川崎市神奈川県571.7
43大分市大分県556.2
44立川市東京都554.6
45中野区東京都543.7
46岐阜市岐阜県523.4
47姫路市兵庫県511.2
48和歌山市和歌山県484.7
49堺市大阪府484.2
50徳島市徳島県462.2
金融業・保険業の純付加価値額 下位50
順位市区町村都道府県金融業・保険業の純付加価値額(億円)
1186月形町北海道0.8
1186当麻町北海道0.8
1186清里町北海道0.8
1186平取町北海道0.8
1186羅臼町北海道0.8
1186軽米町岩手県0.8
1186野田村岩手県0.8
1186浅川町福島県0.8
1186千代田町群馬県0.8
1186坂祝町岐阜県0.8
1186伊根町京都府0.8
1186三朝町鳥取県0.8
1202上ノ国町北海道0.7
1202津別町北海道0.7
1202様似町北海道0.7
1202標津町北海道0.7
1202三島町福島県0.7
1202古殿町福島県0.7
1202和水町熊本県0.7
1202天城町鹿児島県0.7
1210歌志内市北海道0.6
1210奥尻町北海道0.6
1210由仁町北海道0.6
1210下川町北海道0.6
1210中川町北海道0.6
1210壮瞥町北海道0.6
1210士幌町北海道0.6
1210只見町福島県0.6
1210明和町群馬県0.6
1210南部町鳥取県0.6
1210玄海町佐賀県0.6
1221豊浦町北海道0.5
1221海士町島根県0.5
1221南阿蘇村熊本県0.5
1224東神楽町北海道0.3
1224長和町長野県0.3
1224七宗町岐阜県0.3
1224龍郷町鹿児島県0.3
1228飯豊町山形県0.2
1228下郷町福島県0.2
1228若狭町福井県0.2
1231大桑村長野県0.1
1231河南町大阪府0.1
1233小諸市長野県-0.6
1234山武市千葉県-1.4
1235福崎町兵庫県-2.2
1236雲仙市長崎県-2.3
1237川西町山形県-3.6
1238加東市兵庫県-4.2
1239三鷹市東京都-99.5

都道府県別に見る

出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第2-2表 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、事業従事者数、純付加価値額など(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。